金沢市議会 2015-12-16 12月16日－04号
住民負担をふやし、市町村独自の保険料軽減をやめよと圧力をかけたり、保険料徴収の強化を意図しています。そして、医療機関の病床数削減や診療報酬の引き下げなどを一体として進め、社会保障費を削減するというのが安倍政権の計画です。しかし、国民健康保険の加入世帯の貧困化、高い保険料、そして49.8％だった国庫負担が34.5％にまで削減され、制度の危機が進行しています。
住民負担をふやし、市町村独自の保険料軽減をやめよと圧力をかけたり、保険料徴収の強化を意図しています。そして、医療機関の病床数削減や診療報酬の引き下げなどを一体として進め、社会保障費を削減するというのが安倍政権の計画です。しかし、国民健康保険の加入世帯の貧困化、高い保険料、そして49.8％だった国庫負担が34.5％にまで削減され、制度の危機が進行しています。
関連して、国民健康保険制度について、その運営を市町村から都道府県に移管する広域化は、財政規模が大きくなり、安定化するという点ではメリットがあり、一般会計からの法定外繰り入れの縮小が期待できるとされていますが、実際の保険料徴収や健康づくりは従来どおり本市が担わざるを得ません。
これまでサラリーマンの扶養家族として保険料徴収がなかった人も保険料が徴収され、その保険料は患者の増加、重症化、医療技術の進化などで、給付費がふえれば保険料がふえるという仕組みになっており、負担増の不安は消え去ることはありません。少ない年金で暮らす高齢者や無年金の高齢者とその家族を苦しめています。そして保険料の滞納世帯からは保険証を取り上げるという資格証明書の発行も行われようといたしております。
このことで保険料徴収についても、国が直接行うということになったわけであります。
制度実施に併せて08年４月４日事実を偽る名称変更、長寿医療制度を唱えたのを初め、保険料徴収猶予と軽減、天引き見直し、差別医療の診療報酬の凍結などを繰り返し、高齢者の間から、わずかの年金から高い保険料が取られる。75歳過ぎたら国賊か、うば捨て制度はとにかくやめてほしい、と言う声の沈静化を図ってきました。
介護保険料の徴収対象を現在の40歳以上から引き下げる保険料徴収の拡大をやめさせること、３つ目は、要介護認定の見直しなど、介護取り上げを許さず、高齢者の生活を支える訪問介護を守ること、４つ目は、介護型の療養病床廃止ストップ、特養ホーム整備などを進めること、５つ目は、保険料、利用料の値上げを食いとめ、減免制度を充実することと考えていますが、輪島市の検討課題は何ですか。
今後の国の改善策の方向性についてお尋ねでありますが、国におきましては、この制度はこれまでの老人保健制度における問題点を改善するためにつくられた制度であり、現状の制度をこのまま維持し、保険料の軽減対策、年金からの保険料徴収の改正、診療報酬の見直しなど、高齢者の方々に十分配慮し、適切な対応を図り運営されるよう、方向性が示されたところであります。 大きな項目、５番目の御質問であります。
また、本年４月からの施行状況と高齢者の置かれている状況を踏まえ、現在、低所得者への軽減対策、年金からの保険料徴収の見直し、資格証明者の運用を悪質者のみに適用するなどきめ細かい措置が検討されているところであり、全会一致で、不採択とすべきと決したものであります。 以上、本委員会の報告といたします。 何とぞ各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
これらの措置は、低所得者からの過酷な保険料徴収に対する世論の批判を受けて決定されたのですが、しかし、75歳を超えただけで健康保険の家族から引き離され、２年後は通常措置に戻り、保険料を支払わねばならないという制度の矛盾を何ら是正するものではありません。 市長は、これらの保険料の徴収の仕組みについてどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
また、後期高齢者医療制度の保険料徴収が始まるため、介護保険料アップは大変厳しいことから、介護保険制度の構造改革が急がれますが、介護保険制度の現状認識と課題の解決策について市長の所見をお聞かせください。 さて、昨今の原油高は障害者施設にも深刻な影響を及ぼしていますが、それ以前に、障害者自立支援法については、その制度の不備や矛盾をめぐってさまざまな論議があります。
後期高齢者医療制度の開始に伴い、特殊勤務手当支給の対象業務に後期高齢者医療保険料徴収に従事した場合を追加するものであります。 次に、議案第23号野々市町国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてでございます。 高齢化社会の進展や医療技術の進歩等の影響を受け、医療費は年々増加している状況にございます。
よって、国においては、高齢者の窓口負担の引き上げや新たな保険料徴収の激変緩和措置にとどまらず、同制度を全面的に凍結し、高齢者に過度な負担を求めることなく、いつでも、だれでも、どこでも平等に医療が受けられる、持続可能な医療制度とするような抜本的な見直しを強く要請いたします。 何とぞ御賛同を賜りますようお願いいたします。 ○議長（西出清次君） 今津和喜夫君。
その内容は、第１に、高い保険料を容赦なく年金から天引きし、払えなければ保険証を取り上げる、第２に、過酷な保険料徴収の一方で、保険で受けられる医療の内容も差別、制限をする、第３に、70～74歳の窓口負担も１割から２割に引き上げるというものです。人はだれでもが年をとるのであり、高齢になればいろいろな病気が出てくるのは当然のことです。
その内容は、①高い保険料を容赦なく年金から「天引き」し、払えなければ保険証を取り上げる、②過酷な保険料徴収の一方で、保険で受けられる医療の内容も差別・制限する、③70～74歳の窓口負担も１割から２割に引き上げる、というものである。人はだれもが年をとるのであり、高齢になればいろいろな病気が出てくるのは当然のことである。
政府の方では、扶養家族になっていた75歳以上の保険料については凍結する、医療保険の負担についても凍結する等々の見直しが今行われているわけでありますが、私はこの保険料徴収が年金から徴収されて、そして入院日数の制限や診療報酬の引き下げ、75歳という年齢を境にした医療制度のあり方が導入されるならば、本当に困る人たちが出てくるし、病院も経営が困難になるという事態に陥ると思っています。
新制度では、保険料徴収など窓口事務は市が行い、保険料決定、賦課決定、医療の給付等は広域連合が行うことになります。厚生労働省の保険料の試算では、全国平均月額6,200円前後と算定されておりますが、超高齢社会の到来で医療費が年々増大しているとはいえ、介護保険料と合わせて月額１万円を超える額が年金から天引きされるのは、年金生活者にとっては大変厳しいものです。
５点目に、この広域連合は県内の全市町が参加し、保険給付、保険料率の決定、被保険者の資格管理などの財政運営を担い、市町は保険料徴収を行うこととなっていますが、これでは保険者としての財政や運営責任がはっきりしません。赤字財政になったときの責任の所在が不明確であり、最終的な責任が市町に発生するのではと危惧します。
この後期高齢者医療制度につきましては、保険料徴収など窓口業務は市、町が行います。保険料の決定、医療の給付等は都道府県単位で、全市が加入しております広域連合が行うことになっております。石川県でも、本年の２月に石川県後期高齢者医療広域連合が設立されたところでもございます。 保険料の賦課基準につきましては、今後交付されます国の政令で規定されることとなっております。
家族に扶養されている人も含め、すべての後期高齢者に保険料の負担を求め、大多数が年金天引きで保険料徴収をされることになります。保険料額は全国平均月額6,000円になると政府は計算をしています。介護保険料平均4,000円台と合わせると、多くの高齢者が毎月１万円天引きされることになります。後期高齢者に新たな負担増と給付抑制をもたらせるなどの後期高齢者医療制度に同意できません。
この後期高齢者医療制度は、保険料徴収などの窓口業務は市町村が行い、保険料決定、医療の給付などは都道府県単位で全市町村が加入する広域連合が行うこととなっています。 石川県後期高齢者医療広域連合は、構成団体は石川県内19の全市町、設立日が平成19年２月１日に、広域連合長は山出金沢市長。議会の議員として19市町から各１名の19名で構成され、首長または市町議会議員から選出ということになっております。